オーディオの法人買取｜見積書・請求書の発行と一括引取

法人取引の必要書類と要件

法人でのお取引には、法人の実在を確認する書類と、担当者の権限を確認する書類が必要です。古物営業法15条1項に基づく確認を、法人名義で行います。

代表者ご本人がご対応の場合は、委任状は不要です。同業の古物商の方とのお取引では、双方の許可証を確認したうえで台帳を作成します。

当社の許可情報は古物商許可・各種認証に掲載しています。

見積書・請求書の発行対応

社内の稟議や決算処理にあわせて、見積書・請求書・支払明細を発行します。現物確認の前でも、型番リストがあれば概算見積書をお出しできます。

• 概算見積書：型番・台数・状態の一覧をお送りいただければ、2〜3営業日で発行します。押印のうえPDFまたは郵送でお届けします。
• 確定見積書：現物確認後に発行します。有効期間は発行日から14日間を目安としています。中古市場の相場変動があるため、期間を過ぎた場合は再査定となります。
• 買取明細書（支払明細）：1点ごとの型番・数量・金額を記載します。固定資産の除却処理にお使いいただけます。
• 請求書・領収書：御社の様式に合わせて発行します。インボイス制度に対応した記載も可能です。
• 古物台帳の写し：お取引の記録として、必要な場合はご提供します。

書類の宛名・記載事項にご指定がある場合は、お申込み時にお知らせください。

一括引取と搬出の対応

閉店・移転・スタジオ整理などで台数が多い場合は、査定から搬出までを1回の訪問で完結します。搬出作業の費用はいただきません。

• 事前調査：点数が50点を超える場合や、大型機・ラック什器を含む場合は、事前に下見に伺います（無料）。搬出経路と必要な人員・車両を確認します。
• 搬出作業：梱包・搬出は当社スタッフが行います。エレベーターのない建物、階段搬出、養生が必要な現場にも対応します。
• 車両：2t車・4t車を手配できます。台数と容積に応じて調整します。
• 買取対象外の品物：ご希望があれば、処分方法をご案内します。当社で引き取る場合の費用は、お見積り時に明示します。無償での引き取りをお約束するものではありません。
• 作業時間：業務時間外・休日の作業もご相談ください。

出張料・査定料・通常の搬出作業費はいただきません。ただし、養生資材が大量に必要な現場、クレーンや特殊車両を要する搬出、対応エリア外の作業については、事前にお見積りをお出しし、ご了承いただいた場合のみ実費をご負担いただきます。

法人買取の参考価格

法人でお取扱いの多い機器は次のとおりです。台数と構成により評価が変わります。

• スタジオモニター（ペア）
• パワーアンプ（業務用・民生ハイエンド）
• ネットワークプレーヤー・ストリーマー
• オーディオインターフェイス
• ミュージックサーバー・オーディオNAS
• クロックジェネレーター

型番別の目安は買取価格表をご覧ください。

支払方法と締め日

お支払いは、銀行振込・現金のいずれにも対応します。御社の締め日と支払サイトにあわせた処理が可能です。

• 銀行振込：買取明細書の発行後、ご指定の期日にお振り込みします。振込手数料は当社負担です。
• 現金：出張・店頭での取引に限り、その場でお渡しできます。金額により、事前のご相談をお願いする場合があります。
• 締め日の指定：月末締め翌月末払いなど、御社の会計処理にあわせた日程で調整します。
• 請求書払い：御社から当社へ請求書を発行いただく形式にも対応します。
• 消費税の取扱い：買取金額は税込での提示となります。適格請求書の要件を満たす明細を発行できます。

支払条件のご相談は、お問い合わせ窓口またはお電話0120-655-301にて「法人買取の件」とお伝えください。

法人買取の実績

法人・事業者からお預かりした機器の記録は、カテゴリ別に公開しています。掲載しているのは取引が成立した個体の実績です。

• 買取実績（総合）
• アンプ買取実績
• スピーカー買取実績
• ネットワークオーディオ買取実績

年間の取扱点数と集計方法は買取実績データ、会社概要は運営者情報に掲載しています。

複数台をまとめてお売りになる場合の考え方はまとめ売り・コレクション一括買取もご参照ください。

出張買取（訪問購入）に関する法令上のご案内

出張買取は特定商取引法の「訪問購入」にあたるため、ご依頼の前に次の4点をご確認ください。ご訪問時は、事業者名・担当者名・買い受ける物品の種類を先にお伝えします。

• 査定額にご納得いただき売買契約が成立した場合でも、契約書面をお渡しした日から起算して8日間はクーリング・オフ（無条件での契約解除）ができます（特定商取引法58条の14）。
• クーリング・オフ期間中は、お売りいただく機器の引渡しを拒むことができます（同法58条の15）。期間中は当社から引渡しを求めることはいたしません。
• 査定のご依頼をいただいていない方への訪問・電話による勧誘（不招請勧誘）は行いません（同法58条の6）。
• 古物営業法14条1項により、お引き取りはお客様のご自宅またはご滞在先に限らせていただきます。路上・駐車場・カフェ等でのお受け取りはできません。