オーディオ買取の実績件数データ|年間取扱点数と内訳

ネットワークオーディオ買取堂が買取実績データを公開するときの基準をご説明します。掲載するのは集計期間・対象・算出方法を明示できるデータのみで、順位や優劣を示す表現は使いません。

現在は集計基準の整備中のため、点数・構成比・件数はいずれも掲載していません。このページでは、何をどう数えて公開するのかをあらかじめお示しします。

年間の買取点数と取扱実績

買取点数と件数は、集計期間と算出方法を明示できる状態になってから公開します。現在は集計基準の整備中のため、数値は掲載していません。

数値を出す際は、次の5点をあわせて明記します。順位や優劣を示す表現は使いません。

  • 集計期間(開始年月と終了年月)
  • 集計対象(買取が成立した取引か、査定のみを含むか)
  • 点数と件数の定義(1件で複数機器をお預かりする場合の数え方)
  • 算出方法(自動集計か手集計か)
  • 更新頻度

カテゴリ別の取扱構成

カテゴリ別の構成比も、上記と同じ基準で集計できるようになり次第公開します。

現時点でお伝えできるのは、取り扱う品目の範囲です。対象は取扱カテゴリ一覧、メーカーは対応メーカー一覧でご確認いただけます。

買取方法別の件数

買取方法別の件数も集計基準の整備中です。

3つの方法それぞれの手順と費用は、出張買取・宅配買取・店頭買取でご確認ください。

エリア別の対応件数

エリア別の件数も同様です。対応状況は出張買取 対応エリア、店舗の所在地は全国41店舗一覧でご確認いただけます。

データの集計期間と方法

数値を公開する際に適用する集計の決まりを、あらかじめ次のとおり定めています。公開の前に基準を示しておくことで、あとから都合のよい数え方に変えられないようにするためです。

  • 集計期間:開始年月と終了年月を明記した12か月単位とします。期間をまたぐ数値を混ぜません。
  • 集計対象:当社が買い受けた取引の記録を対象とし、委託販売と修理の受注は含めません。
  • 算出方法:基幹システムに登録された取引データを機械的に集計し、手作業での補正や推計は行いません。
  • 点数の数え方:スピーカーのペアは2点、ケーブル類は1本を1点として数えます。
  • 更新頻度:年1回、決算期の翌月に更新し、集計期間もあわせて書き換えます。
  • 端数処理:構成比は小数第一位を四捨五入します。

景品表示法7条2項は、表示の裏付けとなる合理的な根拠の提出を事業者に求めています。集計期間・対象・方法を示せない数値は、この求めに応じられません。当社が現時点で点数を出していないのはこのためです。

出張買取(訪問購入)に関する法令上のご案内

出張買取は特定商取引法の「訪問購入」にあたるため、ご依頼の前に次の4点をご確認ください。ご訪問時は、事業者名・担当者名・買い受ける物品の種類を先にお伝えします。

  • 査定額にご納得いただき売買契約が成立した場合でも、契約書面をお渡しした日から起算して8日間はクーリング・オフ(無条件での契約解除)ができます(特定商取引法58条の14)。
  • クーリング・オフ期間中は、お売りいただく機器の引渡しを拒むことができます(同法58条の15)。期間中は当社から引渡しを求めることはいたしません。
  • 査定のご依頼をいただいていない方への訪問・電話による勧誘(不招請勧誘)は行いません(同法58条の6)。
  • 古物営業法14条1項により、お引き取りはお客様のご自宅またはご滞在先に限らせていただきます。路上・駐車場・カフェ等でのお受け取りはできません。

よくある質問

買取実績の点数はいつ公開されますか?

集計期間・対象・算出方法の3点を明記できる状態になり次第、公開します。公開の時期は確約できないため、このページに期日は記載していません。

適用する集計の決まりは、このページの「データの集計期間と方法」にすでに掲載しています。

実績の数値が無いのに、金額の目安はどこで分かりますか?

オーディオ買取価格表(総合)とカテゴリ別 買取相場に上限参考価格を掲載しています。付属品完備・動作良好な個体を対象とした上限の目安で、確定金額ではありません。

お手元の機器の金額は、型番と状態をお知らせいただければ個別にお答えします。実績の集計とは別に、いつでもご相談いただけます。

買取実績の点数が多いほど、査定額は高くなりますか?

点数の多さと個々の査定額は連動しません。査定額は市場評価・動作状況・外装の状態・付属品の有無の4項目で決まります。

取扱点数が示すのは、その事業者がどの品目をどれだけ扱ってきたかという傾向だけです。判断の材料は査定基準と価格表をあわせてご覧ください。

買取実績のデータは第三者が検証できますか?

集計対象となる取引記録は、古物営業法16条にもとづく古物台帳として保存しています。行政の調査に対しては、この台帳を根拠として提示できます。

一般に公開する数値についても、同じ台帳から機械的に集計したものだけを掲載します。台帳と突き合わせられない数値は出しません。

どのカテゴリを多く扱っていますか?

比率は集計基準の整備が終わるまで公開しません。数値を伴わない「多い」「中心」といった表現も、裏付けを示せないため使いません。

現時点でお伝えできるのは取り扱う品目の範囲です。取扱カテゴリ一覧と対応メーカー一覧でご確認いただけます。

データは定期的に更新されますか?

公開開始後は年1回、決算期の翌月に更新します。集計期間が変わった場合は、期間・対象・算出方法の記載もあわせて書き換えます。

個別の成約事例については、お客様の掲載同意が得られたものから買取実績で公開します。