買取サービスの利用規約｜申込・成立・キャンセルの条件

本規約の適用範囲

本規約は、ネットワークオーディオ買取堂（以下「当社」）が提供する買取サービスをご利用いただくすべてのお客様に適用されます。出張買取・宅配買取・店頭買取の3つの方法が対象です。

1. 本規約は、当社のウェブサイト、電話、LINE、店頭のいずれの窓口からお申し込みいただいた場合にも適用されます。
2. 個別のサービスページに定めた条件がある場合、その条件が本規約に優先します。
3. 出張買取については、特定商取引法の訪問購入に関する規定が本規約に優先します。同法に反する部分は無効となります。
4. 本規約に定めのない事項は、法令およびプライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記の定めによります。

当社は、古物営業法にもとづく古物商として買取を行います。許可情報は古物商許可・各種認証に掲載しています。

査定申込と契約の成立

査定のお申し込みは、買取契約の申込みにはあたりません。契約は、当社が査定額を提示し、お客様が承諾されたうえで書面を取り交わした時点で成立します。

1. お客様は、無料査定のお申し込み、電話、LINE、店頭のいずれかで査定をお申し込みいただけます。
2. 当社は、お預かりした機器を確認し、査定額と算定の内訳をご提示します。
3. お客様が査定額を承諾され、当社が本人確認を完了し、書面を取り交わした時点で契約が成立します。
4. 出張買取では、契約時に特定商取引法58条の7・58条の8にもとづく法定書面を交付します。
5. 事前にお伝えした概算金額は、実機の確認前の目安です。実機の状態により、最終の金額が概算と異なる場合があります。

査定額にご納得いただけない場合は、どの段階でもお断りいただけます。お断りによる費用は発生しません。

買取できない品の取扱い

法令上の表示がない機器と、所有権が確認できない品物は、買取をお断りする場合があります。お断りする際は、その理由をご説明します。

• PSE表示のない電気用品：表示のないものは事業者が販売・陳列できないため、買取をお断りする場合があります（電気用品安全法27条1項）。判断の基準はPSEマークと中古オーディオの買取可否に記載しています。
• 技術基準適合証明のない無線機器：買取をお断りする場合、または有線接続専用機として減額査定となる場合があります。国内での使用が制限されるためです。
• 所有権が確認できない品物：名義人ご本人ではなく、委任状もご用意いただけない場合はお受けできません。
• 18歳未満の方からのお申し込み：各都道府県の青少年保護育成条例により、お断りする場合があります。年齢の確認は金額にかかわらず行います。18歳・19歳の方は成年として取り扱い、保護者の同意書は不要です。
• 不正品の疑いがある品物：古物営業法15条3項により、直ちに警察官へ申告します。

当社が買取をお断りした機器は、店頭ではその場でお返しします。宅配買取では、返送料当社負担でお返しします。処分をご希望の場合は、オーディオの処分方法をご案内します。

キャンセルと解約の条件

契約成立後のキャンセルは、買取方法ごとに次のとおり取り扱います。いずれの場合も、キャンセル料と違約金は発生しません。

1. 出張買取では、契約日を1日目として8日間、無条件で契約を解除できます。解除は書面または電磁的記録で発信した時点で効力が生じます。
2. 同じ8日間は、ご契約後であっても品物の引渡しを拒むことができます（同法58条の15）。
3. 宅配買取では、ご返信がないまま自動的に成約とする扱いを行いません。お客様の承諾の意思表示があってはじめて契約が成立します。
4. 宅配買取でご納得いただけなかった場合、機器は査定時と同じ状態でご返送します。返送料は当社が負担します。
5. お支払い済みの代金がある場合は、解除にともないお客様から当社へご返還いただきます。

禁止事項と免責

お客様には、次の行為をお控えいただきます。該当する行為が確認された場合、当社は契約を解除し、必要に応じて法的措置をとります。

1. 盗品その他の不正に取得した品物を売却する行為
2. 他人になりすまして申し込む行為、および虚偽の情報を申告する行為
3. 機器の故障・改造・欠品を隠して査定を受ける行為
4. 当社の業務を妨げる行為、担当者に対する威圧的な言動

当社の免責事項は次のとおりです。

• 事前にお伝えした概算金額は目安であり、最終の査定額を約束するものではありません。実機の状態により金額が変わります。
• 宅配買取における輸送中の事故については、運送会社の補償規定にしたがって対応します。梱包の方法は宅配買取の流れ・梱包方法をご確認ください。
• 買取した機器に記録されたデータは、お預かり後に消去の作業を行います。お客様ご自身でのバックアップは、お引き渡し前にお済ませください。
• 天災・事故・通信障害など当社の責めによらない事由で履行が遅れた場合、その遅延について当社は責任を負いません。
• 当社が責任を負う場合の賠償額は、当該取引の買取代金の額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失があるときはこの限りではありません。

規約の変更

当社は、法令の改正やサービス内容の変更にあわせて、本規約を改定することがあります。改定した規約は、このページへの掲載をもって効力が生じます。

1. 改定の内容と効力発生日を、このページに掲載します。
2. お客様に不利益となる重要な変更を行う場合は、効力発生日の2週間前までに掲載します。
3. 効力発生日より前に成立した契約には、改定前の規約が適用されます。
4. 改定した規約は、効力発生日とあわせてこのページに掲載します。

本規約に関するご質問は、お問い合わせからお寄せください。本規約は日本法に準拠し、紛争が生じた場合は当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

出張買取（訪問購入）に関する法令上のご案内

出張買取は特定商取引法の「訪問購入」にあたるため、ご依頼の前に次の4点をご確認ください。ご訪問時は、事業者名・担当者名・買い受ける物品の種類を先にお伝えします。

• 査定額にご納得いただき売買契約が成立した場合でも、契約書面をお渡しした日から起算して8日間はクーリング・オフ（無条件での契約解除）ができます（特定商取引法58条の14）。
• クーリング・オフ期間中は、お売りいただく機器の引渡しを拒むことができます（同法58条の15）。期間中は当社から引渡しを求めることはいたしません。
• 査定のご依頼をいただいていない方への訪問・電話による勧誘（不招請勧誘）は行いません（同法58条の6）。
• 古物営業法14条1項により、お引き取りはお客様のご自宅またはご滞在先に限らせていただきます。路上・駐車場・カフェ等でのお受け取りはできません。