訪問購入の引渡し拒絶権｜売却後8日間は渡さない選択ができる

引渡しを拒める期間と条件

契約が成立していても、クーリング・オフができる8日間が経過するまでは、物品の引渡しを拒めます（特定商取引法58条の15）。その場で渡す義務はありません。

• 期間：法定書面を受領した日を1日目として8日間。この期間中はいつでも引渡しを拒めます。
• 理由：不要です。「8日間は渡さない」とお伝えいただければ足ります。
• 代金を受け取っている場合：代金の受領は引渡しの義務とは別です。代金を受け取っていても引渡しを拒めます。
• 費用：拒絶によって違約金や損害賠償を請求されることはありません。
• 書面が交付されていない場合：起算日が到来しないため、8日を過ぎても拒める状態が続きます。

この権利は、契約直後に機器を持ち去られ、後から取り戻すのが困難になる事態を防ぐために設けられています。

オーディオの場合、いったん搬出されると転売までの期間が短く、返還が難しくなることがあるため、実務上とくに意味のある権利です。

当社は、8日間の引渡し猶予をご希望の場合、期間経過後に改めて引き取りに伺います。追加費用はいただきません。

拒絶権の告知が必要な理由

事業者は、物品の引渡しを受ける際に、引渡しを拒めることを消費者へ告げなければなりません（特定商取引法58条の9）。書面への記載だけでは足りず、その場での告知が求められます。

これは、書面を渡しただけでは消費者が権利を認識できないことが多いためです。契約直後に搬出が始まる場面では、書面を読む時間がありません。そこで法は、引渡しを受けるその瞬間に、口頭で告げる義務を事業者に課しています。

告知がないまま搬出しようとするのは、それ自体が違反です。「もう契約したので持ち帰ります」とだけ言われた場合は、「8日間は引渡しを拒めると聞いています。今日はお渡ししません」とお伝えください。

当社の査定スタッフは、ご契約時に書面でご案内するほか、機器をお預かりする前に口頭でこの権利をご説明し、その場でお渡しにならない選択が可能であることをお伝えしています。

その場で渡さない選択

引渡しを保留する場合の実務は次のとおりです。契約自体は有効なまま、機器だけをお手元に残す形になります。

1. 意思を伝える：「8日間は引渡しを拒みます」と伝えてください。理由の説明は不要です。
2. 書面に記載してもらう：引渡し日を後日とする旨を書面に記載してもらうと、後の争いを防げます。
3. 代金の扱いを決める：代金の受取りを引渡し時とするか、契約時に受け取るかを取り決めます。当社は、どちらの形式にも対応します。
4. 8日経過後の引取り：期間経過後に改めて引き取りに伺います。日時は改めて調整します。
5. その間に解除したくなった場合：8日以内であればクーリング・オフができます。代金を受け取っていなければ、通知だけで手続きが完了します。

この方法をとると、8日間じっくり検討したうえで最終的な判断ができます。他社の査定額と比較したい場合にも有効です。当社の訪問手順は出張買取の流れ・当日の持ち物をご覧ください。

すでに渡した後の対応

引き渡した後でも、8日以内であればクーリング・オフによって返還を求められます。返還にかかる費用は事業者の負担です。

• 通知を発する：法定書面を受領した日を1日目として8日以内に、書面または電磁的記録で解除を通知してください。発した時点で効力が生じます。
• 返還の請求：通知後、事業者は機器を返還します。運送費は事業者負担で、消費者に費用は生じません。
• 代金の返還：受け取った代金は、機器の返還と引き換えに返金することになります。
• 第三者へ引き渡されていた場合：事業者は、8日以内に第三者へ引き渡したときは、その旨を消費者に通知する義務を負います（特定商取引法58条の11）。通知には第三者の氏名・住所・連絡先が記載されます。取り戻しの可否は事案により異なるため、消費生活センターへご相談ください。

当社は、8日間は自社倉庫でお預かりし、原則として第三者へ引き渡しません。

通知の書き方は訪問購入のクーリング・オフ、第三者通知の詳細は第三者引渡し通知をご覧ください。

クーリング・オフとの違い

引渡し拒絶権とクーリング・オフは、目的も効果も異なる別の制度です。両方を同時に使うこともできます。

実務上は、まず引渡しを拒んで手元に残し、そのうえで8日以内に解除するかどうかを決める、という順序が安全です。引渡しを拒んでいれば、解除する場合も機器の返還を待つ必要がありません。