技適なしの無線機器は買取できるのか｜査定での扱い

技適マークのない無線機器は、国内で電波を発射すると電波法違反となるおそれがあります。買取可否と減額査定の方針を説明します。古物商許可を掲示した専門店が対応します。

技適マークがない機器の扱い

技適マークのない無線機器は、買取をお断りするか、有線接続専用機として減額のうえ査定します。使用が電波法上の制限を受けるため、そのまま再販できないためです。

当社の判断は次のとおりです。

機器の状態	当社の対応
技適マークあり	通常どおり査定します
技適マークなし・無線機能が主たる機能（Wi-Fi専用ストリーマー等）	買取をお断りします
技適マークなし・有線接続でも使用できる（LAN端子やUSB入力を備える）	有線接続専用機として、減額のうえ査定します
技適マークなし・無線モジュールを物理的に取り外せる	個別にご相談ください

減額の幅は、無線機能が製品価値に占める割合によって変わります。ネットワークプレーヤーで有線LANが使える場合は10〜30%程度、Bluetooth接続を主目的とする機器では大幅な減額または買取不可となります。

なお、技適マークのない機器の販売そのものを禁じる規定は電波法にはありません。制限を受けるのは国内での使用（電波の発射）です。

当社は、購入された方が国内で通常の使い方をできない状態での再販は避けるという方針から、上記の取扱いとしています。

技適マークの確認場所

技適マークは、本体の表示、または画面上の表示（電子的表示）で確認できます。「技適マーク」と記載された記号と、その下の番号がセットになっています。

本体背面・底面のラベル：最も一般的です。丸に「〒」を組み合わせたような記号と、英数字の番号が印刷されています。
電池ぶたの内側：DAPやポータブル機で多い位置です。
画面上の表示（電子的表示）：設定メニューの「機器情報」「認証情報」「Regulatory」などの項目に表示される機種があります。表示が本体になくても、この方法で確認できることがあります。
取扱説明書・パッケージ：本体に表示がなく、書類に記載されている場合があります。
メーカーの製品ページ：国内正規流通品であれば、技術基準適合証明を取得している旨が記載されていることがあります。

見当たらない場合は、判断を急がず査定時にご相談ください。査定スタッフが実機で確認します。

電波法上の位置づけ

Wi-FiやBluetoothを内蔵する機器は、電波法上の特定無線設備にあたります。技術基準適合証明等を受けていない設備で国内において電波を発射すると、電波法違反となるおそれがあります。

規制の対象：無線局の開設（電波の発射）です。技適マークのない機器を国内で使用すると、無線局の不法開設にあたる可能性があります。
罰則：1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。
販売の可否：技適マークのない機器の販売自体を禁じる規定は置かれていません。制限されるのは使用です。
海外購入品：海外で購入した機器は、国内の技術基準適合証明を受けていないことが多くあります。日本国内で使用できないケースが該当します。
例外的な制度：実験・試験・調査目的での特例制度がありますが、通常の使用には適用されません。

このため、当社では「技適マークのない無線機器は買取不可、または有線接続専用機として減額査定」という方針をとっています。マークの有無は、購入された方が国内で機器を使えるかどうかに直結する事項です。

有線専用機としての査定

有線接続でも機能する機器は、無線機能を使わない前提で査定します。減額幅は機器の構成によって決まります。

有線LAN端子を持つネットワークプレーヤー：Wi-Fiが使えなくても、LAN接続で本来の機能を発揮できます。減額は10〜30%程度が目安です。
USB入力を持つDAC（デジタル信号をアナログの音声信号に変換する機器）：Bluetoothが使えなくても、USB DACとしての価値が残ります。減額は10〜25%程度が目安です。
アナログ入出力を持つアンプ・レシーバー：ネットワーク機能が使えなくても、アンプとしての価値が残ります。減額は無線機能の比重によります。
無線機能が主たる機能の機器：Bluetoothスピーカー、Wi-Fi専用ストリーマー（ネットワーク上の音源を受け取って再生機器へ送る装置）などは、買取をお断りします。

上記の減額幅は2026年8月時点の目安です。機種・状態・市場相場により変動します。実際の金額は現物確認のうえ確定します。

再販に際しては、無線機能を使用しない旨を明示して販売します。査定時に、どの機能が使えるかを1点ずつ確認してご説明します。

買取できない場合の選択肢

買取をお断りした機器は、次の方法で処分または活用できます。ご希望があれば無償でご返送します。

手元に残して有線で使う：無線機能を使わなければ、国内での使用に問題が生じないケースがあります。有線接続で継続してお使いいただく選択肢です。
海外へ持ち出して使う：購入元の国・地域の基準に適合していれば、その地域では使用できます。
技術基準適合証明を取得する：登録証明機関に申請して個別に証明を受ける方法があります。費用と期間がかかるため、高額機以外では現実的でないことが多くあります。
リサイクルに出す：多くのオーディオ機器は小型家電リサイクル法の対象です。自治体の回収ボックスや認定事業者に出せます。回収方法は自治体により異なります（小型家電リサイクル法とオーディオ機器）。
自治体の粗大ごみとして出す：サイズにより粗大ごみとして扱われます。手数料と申込方法は自治体により異なります。

当社で引き取る場合は、費用の有無をお見積り時に明示します。無償での引き取りをお約束するものではありません。処分方法の解説はオーディオの処分方法をご覧ください。

よくある質問

技適マークがない無線機器は買取できますか？

無線機能が主たる機能である機器（Bluetoothスピーカー、Wi-Fi専用ストリーマー等）は、買取をお断りしています。有線LANやUSB入力を備え、無線機能を使わなくても本来の用途に使える機器は、有線接続専用機として減額のうえ査定します。減額の幅は10〜30%程度が目安で、機種と市場相場により変わります。

技適マークのない機器は国内で電波を発射すると電波法違反となるおそれがあり、購入された方が通常どおり使えないためです。

技適マークはどこに表示されていますか？

本体の背面や底面のラベル、電池ぶたの内側に印刷されているのが一般的です。丸に「〒」を組み合わせたような記号と、英数字の番号がセットで表示されています。近年の機種では、設定メニューの「機器情報」「認証情報」「Regulatory」などの項目に画面上で表示される（電子的表示）ものもあります。

本体に見当たらない場合は、取扱説明書やパッケージ、メーカーの製品ページもご確認ください。判断がつかない場合は査定時にご相談ください。

海外で購入した機器は対象になりますか？

海外で購入された機器は、日本の技術基準適合証明を受けていないことが多くあります。この場合、国内で電波を発射すると電波法違反となるおそれがあるため、当社では買取をお断りするか、有線接続専用機としての減額査定となります。並行輸入品でも、国内向けの認証を取得しているものは通常どおり査定します。型番と購入経路をお知らせいただければ、事前に判断の目安をお伝えします。

有線接続だけなら査定できますか？

査定できます。有線LAN端子やUSB入力を備え、無線機能を使わなくても本来の用途に使える機器であれば、有線接続専用機として評価します。減額幅は、無線機能が製品価値に占める割合により10〜30%程度が目安です。ネットワークプレーヤーで有線LANが使える場合は減額が小さく、Bluetooth接続を主目的とする機器では大幅な減額または買取不可となります。実際の金額は現物確認のうえ確定します。